ハワイの不動産あれこれ9 減価償却で節税

投稿日: カテゴリー: コラム

ハワイ州で発行されているビジネス週刊紙Pacific Business News の7/19号と7/24号に、日本からの不動産投資傾向について興味深い記事が載っていましたので、概略をご紹介します。

 

 

“ハワイでの外国人不動産投資は長年日本からの投資がトップで、第2位のカナダを大きく引き離しています。
日本人バイヤーの多くは、オアフ島のカカアコやワイキキ、ハワイカイといった都市圏のコンドを別荘、または投資物件として購入していますが、2012年以降、日本人投資家はホノルル郊外の物件を求める傾向が見え始めています。

 

この理由は、日本での減価償却に対する税法の利点を利用する目的からです。
この税法に合致すれば、4年間で減価償却が可能になります。
ハワイの物件に対してでも、仮に40万ドルの物件が毎年、10万ドルの減価償却が向こう4年間申請できるのです。
多額のキャピタルゲインを支払う事に頭を抱えている投資家にとって、減価償却は天の恵みと言えるでしょう。

 

2017年度、オアフ島の裏オアフカネオヘ地区や中央オアフのミリラニでのタウンハウスの日本人バイヤーの購入が目立ちます。
ハワイ法人名義、不動産会社や弁護士事務所を住所にしている数を入れるともっと多いのかもしれません。

 

4年で減価償却を完了するためには、木造建築、築22年以上、上物が物件査定額の半分以上を占める、そして賃貸使用でなければなりません。
日本では22年以上経った物件は資産価値がなく、故に4年間という短い期間で減価償却100%を申請できるのです。
都市圏では、木造建築の集合住宅(タウンハウス)は、少ないですが、ホノルル郊外には、前述した条件に合った物件が多くあるからです。
コンクリートの建物も築47年以上(ワイキキには多くあります)なら、9年で減価償却が出来ます。

 

9年の長さより、4年の短期間で減価償却ができるのは魅力で、今まで日本人にとって関心外であっと郊外のタウンハウスが注目されているという記事でした。
よく日本の投資を検討されている方から賃貸に出した際の利回りの質問がありますが、この不動産あれこれの1月号に書いたように、ハワイの投資の魅力は、売却した際の売却益と減価償却による節税であって、利回りはそんなに大きくないと説明しました。
この記事は、その減価償却の節税目的で、日本の投資家が郊外の木造集合住宅を購入しているという内容です。
不動産査定額も建物の比率が抜群に高いハワイの物件は減価償却の魅力はあります。
ただ、お買いになる前に、ご自分の税理士さんか、計理士さんに日本での減価償却についてご相談することをお勧め致します。

 

今年の夏は災害並みの酷暑です。日本のみならず世界各地で猛暑が続いております。
幸いな事に、ハワイは気候には恵まれていて、夏といえども過ごしやすい事に感謝です。
どうか、皆様、ご自愛のほど、猛暑を乗り越えて下さい。

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HAVE A GOOD DAY UNTIL NEXT ISSUE! 松本千代子

Chiyoko Matsumoto, RA ハワイ州不動産取引セールスマン免許番号 RS-48511

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